テクノロジア湘南です。

フィンテック（FinTech）について調べてみました。

⭐️金融を意味する「ファイナンス（Finance）」と、技術を意味する「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語で、ファイナンス・テクノロジー（financial technology）の省略語です。

⭐️金融とIT技術を融合させて新たな価値を生み出すさまざまな革新的な動きを意味します。

下記にいくつか具体例をあげます。

🔵金融サービスが十分普及していなかった途上国や新興国でも、スマートフォン、タブレットを利用して送金等ができる金融サービス

🔵PFM（Personal Financial Management: 個人のお金に関わる情報を統合的に管理するサービス）

🔵ロボ・アドバイザー（人工知能（AI）活用による投資助言サービス）

🔵マーケットプレイス・レンディング（資金の貸し手と借り手を仲介するサービス）

🔵モバイルPOS（スマートデバイスを利用してクレジットカードでの支払いを受け入れることができるサービス）

⭐️フィンテック（FinTech）の登場は、これから金融機関の主要顧客となる若年層の既存の金融サービスへの不満から生じていた事が背景に有ります。

スマートフォン、タブレット等でSNSの利用に馴染んだミレニアム世代（１５歳〜35歳）が、これから金融機関の主要な顧客となっていく時代になりました。

しかしながら、ミレニアム世代は、これまで金融機関がある種独占的に提供していた金融商品・サービスは、変化に乏しく、手続きが煩雑で使い勝手が悪いと感じていて、スマートフォン、タブレット等で安全、簡単、手軽に金融サービスを利用できるようになればいいなと感じている世代です。

こうした世代の人たちの不満を解消しようとして、新しい金融ベンチャー（フィンテック企業）がリーマンショック以後に次々と起業して誕生し、新しい金融サービスの提供をはじめたところ、ミレニアム世代の支持を得て、企業規模を急速に拡大しています。

⭐️今後の見通しについて（日本）

日本の金融機関もフィンテックに力を入れて、インターネットバンキング、資産運用のロボ・アドバイザー等のサービスを始めていますが、IT技術者の慢性的な不足に悩まされていて、データ流失・情報漏洩等のサイバーリスクへの対策が遅れ気味で、結果的に顧客の利便性を考慮した新たな金融サービスを次々とスピーディーに提供するには手間取っているようです。

インターネットを利用した新しい金融サービスの提供が遅れる金融機関は、今後スマートフォン、タブレット、SNSに馴染んだミレニアム世代を新規顧客として獲得していくことが難しくなって行くことでしょう。

先月、日銀がデジタル通貨の検討を始めたニュースが発表されていました。

５年から１０年先には、日本の通貨は、現物通貨からデジタル通貨に切り替わっているかもしれません？
あくまで予想ですが、暗号技術に詳しい人が将来は金融業界のトップになるのかなと思います。

２０２０年１月２１日

日本銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など世界の中銀は21日、中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）発行の活用可能性を評価するためグループを設立した。新しい技術のほか、米フェイスブック（ＦＢ）の暗号資産「リブラ」といった民間部門による取り組みが活発化する中、中銀としての役割が新たな課題を抱えていることを認めた格好だ。

共同声明によると、同グループは「それぞれの国・地域において中銀デジタル通貨の活用可能性の評価に関する見地を共有するため」に設立された。参加している中銀は日銀やＥＣＢのほか、カナダ銀行、イングランド銀行（ＢＯＥ）、スウェーデン・リクスバンク、スイス国立銀行、国際決済銀行（ＢＩＳ）となっている。

元ＥＣＢ理事のクーレ現ＢＩＳイノベーション・ハブ局長とカンリフＢＯＥ副総裁が共同議長を務める。

声明は「中央銀行デジタル通貨の活用のあり方、クロスボーダーの相互運用性を含む経済面、機能面、技術面での設計の選択肢を評価するとともに、先端的な技術について知見を共有する」としている。

なお同グループに中国人民銀行と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は参加していない。

⭐️世界的に評価されている日本のフィンテック企業　２社

4大会計法人のKPMGが発表した2019年に注目のフィンテック企業「フィンテック100」で、1位にはアリババグループのアントフィナンシャルが選ばれ、日本からは仮想通貨取引所のリキッド（38位）、スマホ投資のフォリオ（49位）がランクインしました。

38位にランクしたリキッドは仮想通貨取引所コイン（QUOINE）を運営していて、２年連続でランクインし、2019年には評価額1000億円を超える“ユニコーン”企業となりました。
49位のフォリオはスマホで投資できるサービスを提供しています。投資先を“企業”ではなく“テーマ”で選ぶ「テーマ投資」や、ロボットアドバイザーによる「おまかせ投資」などがあり、LINEスマート投資も提供しています。

KPMGは1870年にイギリスで設立されたWilliam Barclay Peat＆Co.をはじめに、154カ国に20万人の専門家を持ち、会計と経営コンサルティングを主力とする多国籍企業です。

プライスウォーターハウスクーパース、アーンスト・アンド・ヤング、デロイト トウシュ トーマツと並び、世界4大会計事務所 (Big 4)の一角を占めます。