テクノロジア湘南です。
金融庁のホームページに下記内容の発表が掲載されていました。
資金決済法の改正（令和2年5月1日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されます。
仮想通貨は、これからは暗号資産と呼びことになっています。
金融庁に登録されている仮想通貨交換業者について調べてみました。
2020年3月30日時点での仮想通貨交換業者は、2017年9月29日の初登録からの約2年6ケ月で登録済み業者は23社でした。
下記に調べた結果を掲載しましたが、いろいろと調べてみると、金融庁から求められているレベルが高くて、サービス終了・休止・廃業を表明している企業がかなり有りました。
見方を変えれば、現在登録がされている23社のレベルが高いので、安心してサービスを利用できると言えます。
| マネーパートナーズ | 関東財務局001 | 2017/09/29 |
|---|---|---|
| QUOINE | 関東財務局002 | 2017/09/29 |
| bitFlyer | 関東財務局003 | 2017/09/29 |
| ビットバンク | 関東財務局004 | 2017/09/29 |
| SBIバーチャルカレンシーズ | 関東財務局005 | 2017/09/29 |
| GMOコイン | 関東財務局006 | 2017/09/29 |
| ビットトレード | 関東財務局007 | 2017/09/29 |
| BTCボックス | 関東財務局008 | 2017/09/29 |
| ビットポイントジャパン | 関東財務局009 | 2017/09/29 |
| フィスコ仮想通貨取引所 | 近畿財務局001 | 2017/09/29 |
| テックビューロ | 近畿財務局002 | 2017/09/29 |
| DMM bitcoin | 関東財務局010 | 2017/12/01 |
| TaoTao（旧ビットアルゴ） | 関東財務局011 | 2017/12/01 |
| Bitgate（旧FTT） | 関東財務局012 | 2017/12/01 |
| Xtheta（シータ） | 近畿財務局003 | 2017/12/01 |
| BITOCEAN | 関東財務局013 | 2017/12/26 |
| コインチェック | 関東財務局014 | 2019/01/11 |
| 楽天ウォレット（旧みんなの～） | 関東財務局015 | 2019/03/25 |
| ディーカレット | 関東財務局016 | 2019/03/25 |
| LVC | 関東財務局017 | 2019/09/06 |
| LastRoots | 関東財務局018 | 2019/11/27 |
| FXcoin | 関東財務局019 | 2019/12/24 |
| オーケーコイン・ジャパン | 関東財務局020 | 2020/03/30 |
今後仮想通貨交換業に参入予定企業を調べてみました。（bitpress 仮想通貨ニュース 2020年３月30日の記事を参考）
| 会社名 | リリース・コメント | 住所 |
|---|---|---|
| コイネージ | マネパ子会社 | 港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー8階 |
| マーキュリー | – | 世田谷区用賀4-10-5 世田谷ビジネススクエアヒルズ45階 |
| Payward Asia | Kraken日本法人 | 千代田区二番町9-3 |
| ワイレックス・ジャパン | 英Wirex日本法人 | 千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング9階 |
| CoinBest | – | 中央区日本橋茅場町2-9-8 茅場町第2平和ビル4F |
更に仮想通貨交換業の登録に向けて準備を進めていたものの、申請に必要な水準の運営体制を整えることができなかった等でサービス終了・休止・廃業を表明した企業も調べてみました。
（bitpress 仮想通貨ニュース 2020年３月30日の記事を参考）
| 会社名 | リリース・コメント | 内容 |
|---|---|---|
| カレンシーポート | Money365サービス一時休止について | 申請に必要な水準の運営体制整えられなかった |
| 東京JPY発行所 | 東京JPY発行所の今後の営業に関して | 2017/9/30で当社団の出金以外の全業務を終了 |
| フィンテック | 仮想通貨交換業廃止のお知らせ | 2017/9/30で事業廃止（SuperBITBrothers） |
| リディア | 2017/9/30で仮想通貨交換業を廃止 | 対面又はATMによる仮想通貨と法定通貨交換廃止 |
| ビットステーション | （みなし業者） | 2018/03/08付で登録申請取り下げ |
| bitExpress | （みなし業者） | 2018/03/08付で登録申請取り下げ |
| 来夢 | （みなし業者） | 2018/03/08付で登録申請取り下げ |
| 東京ゲートウェイ | （みなし業者） | 2018/03/29付で登録申請取り下げ |
| ミスターエクスチェンジ | （みなし業者） | 2018/03/29付で登録申請取り下げ |
| CAMPFIRE | （みなし業者） | 2018/04/04付で登録申請取り下げ |
| Payward Japan | （みなし業者） | Kraken／登録申請取り下げへ |
| debit | （みなし業者） | 登録申請取り下げへ→新規申請へ |
| ブルードリームジャパン | （みなし業者） | 登録申請取り下げへ |
| エターナルリンク | （みなし業者） | 登録申請取り下げへ |
| FSHO | （みなし業者） | 金融庁より登録拒否処分 |
| BMEX | （みなし業者） | 登録申請取り下げへ |
| バイクリメンツ | （みなし業者） | 登録申請取り下げへ |
先日、中国が人民元のデジタル通貨化を推進していると報道がありました。
2020/04/07 – 中国の中央銀行は「デジタル人民元」の発行を依然として強く推し進めていることを示した。
今後、中国の人民元が近い将来デジタル化されると、世界的な通貨のデジタル化の流れが一気に加速し、デジタルドルや、デジタルユーロが登場しそうですね？
更に、FBの通貨「リブラ」も、いずれ世界各国で承認がされて流通が始まるのではないでしょうか？
世界的なデジタル通貨の潮流の影響を受けて、日本も近い将来、円のデジタル化が検討され、５年後もしくは10年後には、現在の貨幣や紙幣の物理的な通貨からデジタル通貨（暗号資産）に切り替わるのではないか？と思います。
日本銀行が円のデジタル化を検討して行く場合、安全なネットワークの構築と運用及び監視のノウハウが必要となってきます。
また、国民がデジタル円を使用するには、パソコンやスマートフォンで安全、安心、簡単な専用アプリの開発も必要です。
日本銀行が単独でネットワーク構築、セキュリティ技術開発、アプリ開発、その他を全て行う事は難しいと思います。今後、5年から10年以内に円のデジタル化を実現するためには、各分野で最先端の取り組みをしている企業と組んで国家レベルのプロジェクトを始める以外に方法は無いと考えます。
日本の暗号資産の取引所として、独自の暗号資産を発行している「liquid」は、国家レベルのプロジェクトに関わって行く企業の一つに選ばれる可能性が高いのでは？と推測しています。
さまざまな意見が有ると思いますので、ひとつの意見として、テクノロジア湘南の意見を読んで頂ければと思います。
テクノロジア湘南は、「liquid」のプロジェクトを応援したいと思い、⭐️QASHを購入して応援しています。
QASHの価格は、いろいろな方が見通しを立てられていますが、テクノロジア湘南としては、将来性を考えると今が手頃な価格で購入できる時期と見ていますので、追加で購入をしています。
「liquid」の発表によれば、今年2020年６月から新レバレッジ取引Liquid Perpetual（リキッドパーペチュアル）が開始され、半年以内にはLiquid分散台帳（Liquid Distributed Ledger、以下LDL）のメインネットが稼働する見通しと発表されています。
開発の遅れが指摘されていますが、早くリリースして問題が多発するよりも、ユーザーの立場を考えるならば、しっかりと準備してリリースしてもらった方が良いと考えます。
テクノロジア湘南の意見としては、「liquid」のプロジェクトが進みに連れて、QASHの有用性が認められ、ニーズが高まって行くと思いますので、中長期的なスパンで見れば、QASHの価値は次第に上がって行くと予想しています。
