テクノロジア湘南です。

暗号資産に興味を持った人から相談があった場合、テクノロジア湘南は、暗号資産取引所Liquidを利用することを薦めています。なお、2020年5月1日から、日本では法律により仮想通貨を暗号資産と呼ぶことになりました。

薦める理由は3つ有ります。

🔵 セキュリティとサポートがしっかりしている

テクノロジア湘南は、暗号資産取引所Liquidに口座を持っています。
WEBの取引画面にログインするには、2段階認証システムのチェックをパスしないと出来ません。
ハッキングしてログインすることが不可能な仕組みです。

出金の手続きも、厳格な確認プロセスを経て行なわれます。
リアルタイムの出金処理がされないので、時間がかかりますが、安心感が有ります。
これは、顧客の口座をインターネットから切り離した場所で管理するコールドウオレット管理を採用しているからです。

先日、Liquiが発行している通貨[QASH]を追加購入しようとして入金処理を間違えたことがありました.事情を説明したメールをサポートに送ったら、直ぐに対応してくれて、その後予定していた通貨[QASH]を追加購入することができました。自分のミスだったので、かなり冷や汗をかきましたが、サポートの担当者のおかげで助かりました。

➡︎ 2020年7月8日 Liquid は銀行振込の入金先にジャパンネット銀行を追加しました。顧客ごとに専用の口座を用意してくれたので、入金のトラブルの心配がなくなりました。さらに、入金が即時反映されて、24時間365日いつでも利用できるので、使い勝手が良くなりました。

また、Liquidのシステムでは、ログインする度に、登録したメールアドレスにログインした事の連絡が直ちに来るようになっています。最初の頃は「しつこいな」と思っていましたが、不正なログインが発生した場合に直ちに防御してくれる事になっているので、最近は安全かつ安心な仕組みだと思っています。

🔵 日本の金融庁が公式に認可した取引所で、国家レベルの認定を受けた世界初のICOを実施して成功した、世界最大の暗号資産取引所である。

現時点での暗号資産取引に関する世界各国の対応状況について調べてみると、アイスランド、インドネシア、コロンビア、中国など多くの国が暗号資産取引を禁止しています。

日本は、上記の国々と違って暗号資産の将来性を認め、数年前から国家レベルで暗号資産取引の環境整備を進めて来ました。

そして、2020年5月1日に資金決済法と金商法の改正が行われました。その結果、日本は世界で最も包括的な暗号資産取引が整備された国になりました。

このことは、Liquid社CEOの栢森 加里矢(かやもりかりや)さんが、ブログでコメントされていたように、 日本における暗号資産の新たな幕開けとなりました。

2020年5月1日の資金決済法と金商法の改正は、あまりマスコミに取り上げられることは無かったのですが、実は暗号資産業界にとっては、大きな出来事でした。

 

ここ数年、日本は金融庁を通じて法整備を進める一方で暗号資産ビジネスに参入する企業を選定してきました。特に暗号資産ビジネスに参入する企業に対しては、金融庁は、かなり厳しい基準をクリアすることを求めていて、その結果、登録申請をしたものの基準をクリアできる見込みがないという理由で、途中で登録申請を取り下げる企業が相次ぎました。

現在の暗号資産の事業を運営することを認められている企業は、国がその事業を金融庁を通して公式に認可、監督をしているので、安心安全な暗号資産取引所と言えます。

現在でも、暗号資産ビジネスに参入を目指す日本の企業は100社以上あるようですが、金融庁の認可がなかなか下りないようです。

ソーシャルレンディングについて、少しだけ触れます。

個人が保有する金融資産を預かる先は、銀行以外にも選択が可能な時代になりました。
特にインターネットを活用し、ウェブサイト上で資産運用したい個人から小口のお金を集め、その資金を企業に融資する、ソーシャルレンディングが最近では人気があるようです。
確かに、預金利息よりも高金利の配当を受け取れる仕組みは魅了的ですが、ソーシャルレンディング事業を運営する企業を金融庁は事業を認可、監督していません。非常にリスクが高いのです。

テクノロジア湘南は、Liquidを国家レベルの厳しい審査をパスした安心安全な暗号資産取引所として評価しています。

Liquidは、2017年9月に日本の金融庁が初めて認可した企業のうちの一つで、『仮想通貨交換業者 関東財務局長 第00002号』の認可を受けました。そして、国家レベルの認定を受けた世界初のICO(Initial Coin Offering)を2017年11月に実施して、約135億円の資金調達に成功しました。現在は、世界最大の暗号資産取引所のTOP10の一つです。

 

🔵 優秀な経営陣とロードマップにしたがってプロジェクトを進めることができている企業で、世界的にも評価されている唯一の日本企業、世界最大の取引所である。

世界中から優秀なスタッフを集め、経営陣は、まるでラクビーワールドカップで活躍した日本のような暗号資産業界のワンチームです。

このワンチームメンバーの金融とその技術の経験を合わせた年数は250年と言われています。

今年の2月21日、テストネットが完成したと発表がありました。プロジェクトがしっかりと進んでいることが分かります。

⭐️2020年2月21日 弊社のロードマップの一つである、Liquid分散台帳(Liquid Distributed Ledger、以下LDL)のテストネットが完成しましたことをご報告いたします。

現在3つのプログラミング言語(Rust、C、C ++)やスマートコントラクトなど多くの優れた機能をサポートしており、今後更に強化されていく予定です。LDLは今後金融以外の様々の業界でアプリ開発の無限の可能性を開くと信じています。

また、弊社のオリジナルトークンQASHがメイン通貨となるため、アプリのエコシステムが成長するに連れQASHの有用性が大幅に向上する予定です。

現在もメインネットに向け開発を進めておりますので、今後ともLiquidをよろしくお願いいたします。

2020年5月26日にメインネットが2020年6月-2020年9月に本稼動する予定と発表がされました。

 

また、4月16日には、2020年6月以降に 現行のレバレッジ取引が進化した新レバレッジ取引Liquid Perpetual(リキッドパーペチュアル)のリリースする発表がありました。


↓こちらは現時点のプロジェクトの目標と進捗状況の説明のページです。

Liquid(リキッド)ロードマップ

 

Liquid社CEOの栢森 加里矢(かやもりかりや)さんが、2020年5月26日のブログで 下記のコメントをされていました。

さらなる経営基盤の強化の為、そして事業成長の為に、新たにChief Product OfficerにMark Hammond、そしてChief Information OfficerにGraeme Dochertyを迎えました。更に、QASHトークンの統括責任者としてKai Konoを任命しました。

この新体制により、経営基盤の強化と事業の成長のバランスを保ちながら、顧客本位の事業を続けていきたいと思います。

そして、来月以降色々アップデートできると思いますので、今後のプロダクトとサービスに是非ご期待ください

今年のLiquidは、期待が持てそうです。

暗号資産取引所Liquidは、下記のように世界的に評価されています。

金融庁に認可された日本の暗号資産取引所は22社(2020年4月17日現在)までに増えてきていますが、世界的に評価されているのは、暗号資産取引所Liquid、1社だけです。

注:2020年5月1日から、日本では法律により仮想通貨を暗号資産と呼ぶことになりました。

⭐️2020年1月15日 仮想通貨のデータ分析を手掛けるデジタル・アセット・リサーチの調査で「ビットコイン価格を決める世界の大手仮装通貨取引所10社」にLiquidが選出されました。

⭐️2019年1月20日 大手監査法人KPMGの2019年度フィンテック100レポートで、Liquidが38位に選定されました!2018年から2年連続でのランクインとなります。

⭐️2019年11月20日 仮想通貨大手調査企業@CryptoCompare が発表した世界の仮想通貨取引所ランキングで、Liquidは国内では最高位の6位にランクインしました!

⭐️2019年9月6日 LinkedInが公開した「TOP STARTUPS(トップスタートアップ)」ランキングで、弊社が9位にランクインしました!

⭐️2019年4月3日 仮想通貨業界から日本で2社目のユニコーンが誕生! QUOINE株式会社のグループ企業Liquid.com(リキッド)は、シリーズCの資金調達を実施し、10億米ドル(約1,110億円 )を超え、ユニコーン企業となりました。

Liquid by Quoine