テクノロジア湘南です。

テクノロジア湘南は、日本の金融庁公認の登録企業(2019年9月登録)で、セキュリティ管理レベルが国内最高、世界的にもトップクラスで、さらに世界中から優れた人材を集めて行動しているLiquid by Quoineを応援したいと思い、Liquid by Quoineが発行しているトークンQASHを買って保有しています。

昨年の夏以降、プロジェクトの進捗の情報がなかなか出てこなっかたので、少し心配でしたが、QASHアップデート情報(2021年1月)が発表されたので安心しました。

これからどんな感じで成長していくのか?非常に楽しみです。

皆様、大変ご無沙汰しております。
Liquid / QUOINEの栢森です。
QASHのアップデートが暫く遅れてしまいましたことを心よりお詫び申し上げます。
今回、この数年の進捗も含めまして、以下の通り皆様にご報告できることをうれしく思います。時間がかかってしまい申し訳ございません。
このブログは、グローバルサービス側のブログ(英語)と若干違った内容になりますが、特に以下の3点にフォーカスしてお話させていただければと思います。
当社の歩み、ICO後の進捗、そしてこれから
QASHのリブランディング
Liquidトークン・プロジェクト
最後までお付き合い頂けますと幸いです。

これまでの当社の歩み

私たちが創業したのが2014年5月、黎明期の暗号資産業界を根幹から揺るがしたMt.Gox事件のほんの数ヵ月後のことでした。
しかも、この不正流出事件の震源地が日本だったのは数奇な運命としか言いようがありません。
この出来事こそ、安心安全で、かつ使いやすい暗号資産取引所の必要性を痛切に感じさせ、Liquid by Quoine(当時はQUOINEX)を立ち上げるきっかけになったのです。
事件当時からすでに6年の歳月が経ちましたが、Mt. Gox事件は未だ訴訟が継続しており、業界に消えることのない傷跡を残しています。
そして、時代はほどなく暗号資産の規制強化に向かいました。
当社の創業はシンガポールでしたが、その後は日本に本社を移転し、2017年9月に暗号資産交換業者(暗号資産交換業者 関東財務局長 第00002号)として登録しました。
日本が世界に先駆けて暗号資産の法規制を体系化し、世界中の注目の的だったことを覚えております。
ただ、その後も日本で不正流出事件が発生し、改めて規制の強化とガバナンスの必要性が再認識されました。
当社も、暗号資産交換業者の登録を得てから約3年が経ちましたが、今現在も経営・内部管理態勢の強化やセキュリティ等を経営の最重要課題として位置づけ、顧客保護と利便性の向上に弛まぬ努力をしております。
そして、2017年11月、QASHのICOを実施しました。
ホワイトペーパーでのコミットメントを達成すべく、2018年9月にLiquid by Quoineをリリース、2019年3月にLiquidグループを設立し、態勢を整えました。
世界中に点在する流動性を統合し、どんな暗号資産でも取引できる新しい経済プラットフォームの構築を目指したのです。
ただ、道のりは平坦ではありませんでした。
外部環境の変化と暗号資産業界の動向が度々私たちの計画に影響を与え、多くの困難が当社を待ち受けておりました。
まずQASHをリリースした直後の2018年1月、日本の暗号資産取引所の1社で不正流出事件が起きてしまい、顧客資産の約5億3000万ドルが失われました。
また2017年から2018年の ”ICOブーム” は ICO詐欺をも誘発し、暗号資産業界全体に悪影響を及ぼしました。
これらがきっかけとなり、各国の規制当局が業界の健全化と顧客保護のために、一気に規制強化に舵をきったのです。
そして、日本においては、改正資金決済法、および改正金融商品取引法が2020年5月1日に施行されました。
当社としても、これらの対応に経営資源を注ぎ、あらゆる新サービスや機能を一旦停止して、業務改善に取り組んで参りました。

Liquidの今

現在、当社は業務改善に加え、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を進めています。
また、グループ企業においては、シンガポールの決済サービス法(Payment Services Act)に基づき、暗号資産交換所の登録申請済みであります。
世界中で暗号資産業界の健全化と規制下における成長が求められており、特に日本の暗号資産業界は、従来の ”伝統的な” 金融機関と同等、もしくはそれ以上のクオリティとガバナンスが求められております。
法令を遵守し、お客様に信頼されるサービスを提供することは必要不可欠な条件であり、当社としても、全社員が一丸となって取り組んでおります。
暗号資産業界の発展と進化は決して”直線”でなく、かつ”単純”なものではありません。
そして、それは当社の発展も同様です。
私たちの壮大なビジョンを達成するためには、一歩一歩確実に成長していく必要があり、世界中の流動性を集約し、また世界中に流動性を提供する新経済プラットフォーム実現への必要なステップを踏んでおります。

不安定な時世での暗号資産の価値

新型コロナウイルス (COVID-19) パンデミックの結果、世界ではナショナリズムと保護主義が叫ばれ、残念ながら地域や人種、宗教やイデオロギーで世界中が分断されかかっています。
海外旅行や国際貿易はこれまでにないレベルで制限され、中央銀行は経済を機能させ続けるために流動性の提供や低金利の実行等、必要な措置を待ったなしで施しています。
そんな状況の中、ビットコインを含む多くの分散型プロジェクトトークンが、”安全資産”・”利回り資産”として再評価されています。
まさに、分散型金融(Decentralized Finance : DeFi)の台頭です。
とはいえ、この分散型金融が持続可能であり、かつ革新的な金融として根付くかの判断を下すのは、まだ時期尚早です。
当社としては、分散型金融が既存の金融を完全に置き換えるとまでは信じておりませんが、中央集権型システムと分散型システムが共存し、状況に応じてユーザーに最適な選択肢を提供できるものと信じています。
また、分散型金融が、既存の中央集権型システムを否定したり、銀行や政府を批判したり、それらの規制を不当に回避しようとする必要もありません。
過去のこのような行いは対立を生み、金融の進化を妨げ、発展を難しくしただけでした。
たとえ規制が更に強化されたとしても、ブロックチェーンと暗号資産に関連する技術はこれまでにない選択肢と自由度を利用者に提供し、経済の発展と個人の富を増やす機会をさらに創出しています。

Liquidの強みと優位性

私たちがブロックチェーンを基盤とする新経済プラットフォームを実現するために、いくつかの重要な要件と優位性があります。
まず、最も重要なのが、金融業界とブロックチェーン技術の両方での知識と経験を持ち合わせていることです。片方だけでは足りません。
既存を踏襲するだけでは発展はなく、一方で過去を理解せねば、同じ間違いをおかします。このバランスが重要です。
二点目が、日本とグローバルの架け橋になることができる人材を確保することです。日本のみの成長ですとガラパゴスに陥りますし、グローバルのみでも足りません。
この両方を兼ね揃えている人材を確保している企業は当社以外にいないものと自負しております。
最後に、安定した国に事業拠点を構えていることです。
私たちの事業拠点は日本とシンガポールにあります。
日本とシンガポールは、アジアで最も治安と政治が安定しており、地政学的なリスクもありません。
経済的にも成熟しており、金融サービスを提供する事業者として、最も信頼指数が高い国でもあります。
昨今の米中摩擦を鑑みても、日本やシンガポールは程よい距離感をもって米国や中国との関係を保っております。
暗号資産業界においても、日本とシンガポールが今後も世界をリードしていくでしょう。
今後の暗号資産業界は、ますます中央集権型の金融と分散型の金融が交錯していくことになると思います。
その境界線が曖昧になっていくのは間違いありません。
国も業界もサービス提供者も最適値を模索していく中、私たちはどのような状況にでも対応して成長していけるよう、当社の強みと優位性を活かし、経営基盤を強化し、態勢を整えていきます。

Liquidの志、そしてビジョン

ここまでブログを読んでくださった方は、QASHトークンのICO時に発行したホワイトペーパーで提示した、「QUOINE Liquid Platform」構築の計画をご存知の方も多いかと推察します。
ブロックチェーンを活用した新経済エコシステムの構築のために、崇高な目標を設定しました。
一方で、ホワイトペーパーで提示したいくつかの機能やサービスは、既に陳腐化したり、市場で求められなくなったり、優先順位が低くなったものも少なくありません。
さらには、ここ数年出てきた新しい技術やコンセプトを取り入れる必要も出てきました。
今後、これらの計画の詳細を順次発表していく予定ですが、根底にあるのは顧客本位のプラットフォーム構築です。
当社にとって、お客様は私たちの最も価値のある宝であり、日々お客様の満足度を最大化するために努力してきました。
顧客本位のアプローチは、当社の企業文化として根付いており、CEOである私以下全員が、顧客とのコミュニケーションとフィードバックをもらいながらプラットフォーム構築に精進していきます。

QASHホルダーの皆様へ

QASHトークンのICO時、私たちは皆様によりQASHを知っていただくためにテレグラムにコミュニティを開設しました。
その後Liquidの総合チャンネルとして運営してきましたが、パブリックなチャンネルは不特定多数の人々が参加し、時に情報過多により、有益な情報がしばしば失われていました。
うまくコミュニティを管理できなかった当社の責任ではありますが、この度、最適なコミュニケーションツールではないと判断し、閉鎖する事を決断しました。
しかし、私たちはお客様とのコミュニケーションを止めたわけではありません。
今後も定期的にQASH、そして後述しますLiquidトークンについてご報告することをお約束します。
また、このブログの公開についても、社内外、関係各所と調整する必要があり、当初の予定より大幅に遅れましたことを改めてお詫び申し上げます。
2017年11月のICOから3年が経ち、当初のホワイトペーパー通りに進まないことに失望しておられる方も少なくないと思います。
しかし、私たちは目標に向かって確実に進み続けてきました。その時々の情勢に合わせて計画を見直す場合もありますが、私たちは絶対にやり遂げます。
引き続き温かく見守って頂けますと幸いです。
Liquidグループ・QUOINE株式会社
代表取締役
栢森
なお、ここから先は当社のビジネス開発チーム、及びブロックチェーンチームからのアップデートになります。

生まれ変わるQASH

QASHからLiquid Token(リキッド トークン)へ
私たちはQASHの発展に全力で取り組んでおり、日々前進しています。
私たちは自社トークンのQASHを、ただの通貨や支払い以上のものにしたいと考えています。
そして、私たちはQASH自体が有益になるように設計したので、それを中央集権化したり、数年前のICOブームに関連付けたりしたくはありません。
年内にQASHのリブランディングを予定しておりますが、金融サービスプロバイダーの分散型ネットワークの中心での役割をよりよく反映するために、生まれ変わったQASHを「Liquid Token (リキッド トークン)」と名付けることにしました。
QASH、及びLiquidトークンは、他の取引所で見られるような単なる「取引所トークン」ではありません。
現在QASHはEthereumのERC20トークンとして発行されていますが、Liquidトークンは人々を停滞させている「アルゴリズム戦争」や「プロトコル論争」を回避するために独自のブロックチェーンとメインネットを持っています。
他の取引所でも既にQASHが上場、取引されていますが、Liquidトークンのリリース後にトークンスワップを実施するよう依頼すると共に、他の新しいパートナーシップも模索します。
そして、Liquidトークンをユーザーおよびパートナーが選択する決済および報酬トークンにすることも計画しており、当社サービスに関連するエコシステムでLiquidトークンは大きな役割を果たします。

QASHアップデート2
Liquidトークンの未来
Liquid 分散台帳 (Liquid Distributed Ledger)は最終的にはLiquid グループから切り離され、オープンソース化する予定です。
そしてLiquidトークンはコミュニティメンバーから構成されるプロジェクトによって管理されます。
これは独立した主導権であり、他のどの企業よりも遥かに長く、長続きするでしょう。
ブロックチェーンとその資産は永遠にサポートされるはずです。
私たちはLiquidトークンがより長期間に渡り、多くの人に利用される事を望んでいます。
パートナーシップ
Liquidのすべての製品とサービスにLiquidトークンを組み込むための強固な基盤を確立した後、Liquidトークンの採用と利用から双方が相互に利益を得る戦略的パートナーシップのネットワークを構築し続けます。
こうしたパートナーシップは、Liquid外のLiquidトークンの採用と、信頼できる取引所のネットワーク上での戦略的なLiquidトークンの上場から構成されます。
また、金融サービスプロバイダー (CeFi) 、または分散型金融 (DeFi) のプラットフォーム上に金融サービスを構築するために、他の分散型プロジェクトとのパートナーシップを模索しています。

拡大していくワールドブック

Liquidのワールドブックでは多くのことが起こっています。
ワールドブックは本番環境で既に稼働中であり、Liquid内での取引量が増えるにつれて徐々に拡大しています。
そしてワールドブックはLiquid内の流動性を集約するだけでなく、Liquid外部にも流動性を提供しています。
私たちは3年前にワールドブック・プロジェクトに着手しました。
当初は注文管理システム(OMS – Order Management System)、ダイレクトマーケットアクセス(DMA – Direct Market Access)、法定通貨の管理、暗号資産/法定通貨の信用枠の提供、リアルタイムレポートなどのプライム・ブローカレッジ・サービスを構築したいと考えていました。
しかし当時の市場はまだ未成熟だったため、本格的なプライム・ブローカレッジ事業を立ち上げる代わりに、まずワールドブックの技術を使用してLiquidのすべての取引市場から流動性を集約するアプリケーションを準備しています。

Liquidトークン・プロジェクト

拡大する分散型金融 (DeFi) マーケット
2020年、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の流行により、ビジネスの不確実性と特定の国に関連する資産全体のリスクを増大させる可能性が危ぶまれ、法定通貨への信用が揺らいできています。
これに起因し、政府の介入のない新しい種類の分散型金融 (DeFi) サービスが大きな牽引力を獲得し始めており、ブームと言っても過言ではありません。
まだ未成熟で、KYC (Know Your Customer – 本人確認) やAML (Anti Money Laundering – マネーロンダリング対策) という課題は残っていますが、Liquidではこれを機会と捉えています。
この真にグローバルで独立した新しい市場は、地政学的紛争からの安全な避難所として機能する可能性が大いにあります。
分散型金融 (DeFi) と金融サービスパートナーを結びつける
私たちは次世代の分散型金融 (DeFi) サービス・プロバイダーのネットワークを統合するためにLiquidトークン・プロジェクトを設立しました。
そして、市場の独立性とすべての人の経済的自由を保障する方法でそれを実現したいと考えました。
Liquid分散台帳 (LDL – Liquid Distributed Ledger) はLiquidプラットフォームの基盤となる柱であり、Liquidの製品およびサービスと他の分散型金融 (DeFi) プラットフォームとを繋ぐための架け橋となります。
Liquidトークン・プロジェクトは、最初はLiquid グループによって管理されます。
ただし私たちの計画は、将来的にプロジェクトを当社から切り離して、Liquidトークンの保有者、検証者、研究者、開発者によって完全に制御できる真に分散されたオープンソース・プラットフォームにすることです。
完全に分散化されたオープンソース・ネットワークを構築することが、金融サービスを真にボーダーレスであり、また民主化するための鍵であると私たちは考えています。
Liquidトークン・プロジェクトの主要な目的は分散型金融 (DeFi) エコシステムの開発を支援することですが、このプロジェクトはまた、ブロックチェーン技術を通じてビジネスを改善する機関が増えるにつれて、中央集中型の金融サービス・プロバイダーがLiquid分散台帳の採用を通じてイノベーションを起こすのを支援することも目的としています。
最後に、ビットコインの使命は、経済的支配と権力を個人とコミュニティの手に移すこと、そしてLiquidトークン・プロジェクトの使命は、金融サービスの制御と能力を個人やコミュニティの手に移すことです。

最後に

これまで長らくお待ちいただいた皆様、とりわけICOから今まで保有していただいているホルダーの皆様には多大なご心配をおかけしましたことを深くお詫びすると共に、長く応援いただいていることに心より感謝いたします。
現時点で、今後、いくつかのお知らせやリリースを予定しています。
まず直近ではLiquid分散台帳についての続報を予定しており、Liquidトークンのメインネットリリースについては2021年の上半期を予定しております。
今後、最低でも四半期に1回程度のペースでのご報告を予定しておりますので、引き続き進展を見守っていただけますと幸いです。
今後もQASH、Liquidトークン、そしてLiquid分散台帳にご期待ください。

Liquid by Quoine