テクノロジア湘南です。

テクノロジ湘南では、暗号資産/仮想通貨取引所をどこを利用すれば良いか?相談を受けた時は、Liquid by Quoineを薦めています。

その理由は、実際にLiquid by Quoineが発行しているトークン[QASH]を購入して長期保有し、暗号資産/仮想通貨取引をLiquid by Quoineを取引所として利用してきて、これまで特に問題がないからです。

また、取引手数料が他と比較して安く、トークン[QASH]を取引の手数料に使うと、手数料が半額(50%off)になる点が良いです。

手続きの間違い等で実際に何回かサポートを利用したことがありますが、対応のスピードが早かったので、不安になる事があまりなく、なかなか良い感じでした。

こうした体験を踏まえて、相談を受けた場合には、以下の7つの理由を説明して、薦めています。


① 金融庁から認可されている取引所である。

一つ目は、当たり前なことですが、金融庁(関東財務局)より認定を受けている取引所であることです。

テクノロジア湘南が、Liquid by Quoineを薦めている最大の理由です。

2017年9月に金融庁(関東財務局)より、暗号資産交換事業者として第一号登録(登録番号:関東財務局長第00002号)を受けて以来、金融庁の監督下で暗号資産/仮想通貨取引所の運営を行って来ています。

なお、国家公認レベルで暗号資産/仮想通貨取引を認めている国は、世界中で唯一日本だけです。日本は暗号資産/仮想通貨取引を将来の国家的事業として重要視しています。


②金融庁の業務改善命令に対して管理体制を3年間かけて再構築し、業務命令解除を実現した取引所である。

Liquid by Quoineは2018年06月22日に金融庁(関東財務局)より、下記内容の業務改善命令が出され、毎月、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告を続けていましたが、2021年7月2日に金融庁(関東財務局)より受けていた業務改善命令が解除されたことを発表しました。

3年近くも業務改善命令が解除されなかったことは、金融庁が求める管理体制を再構築することが、いかに大変で、求められていた内容が非常に高度なレベルであったことが伺えます。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

◯経営管理態勢の構築(内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む)
◯マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
◯反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
◯利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
◯利用者保護措置に係る管理態勢の構築
◯システムリスク管理態勢の構築
◯仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築


③金融庁から「第一種金融商品取引業」の登録が認められた取引所である。

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するQUOINE株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:栢森 加里矢、以下「当社」)は、2021 年 10 月 26 日付で、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録されました。
この本登録完了により、金融商品取引法下の店頭デリバティブ取引である暗号資産証拠金取引サービスの新規登録などが近日中に再開される予定です。

2020年5月から1年6ヶ月の間、「第一種金融商品取引業」の登録が認定されず、規制がかかって、さまざまなサービスが制限されていましたが、ようやく、自由に新しいサービスなどを開始できる状況になりました。


④資産管理がコールドウォレットである。

国内最高で世界的にも高度なセキュリティー技術を持つ取引所です。

暗号資産 / 仮想通貨をインターネットから隔離したコールドウォレット管理をしているので、最も安全な方法で管理がされています。

これまで、顧客の資産が流出する事件は、一度も発生していません。


⑤新しいトークンエコノミーが導入され、毎週金曜日にバーン(焼却)が実施されている。

これは、トークン[QASH]を保有していれば、資産価値が上がる施策です。

以下、HPからの抜粋です。

新しいトークンエコノミーのポイントは以下2点となります。

1. 流通していない発行済みトークンのバーン(焼却)と還元
2. 手数料として受け取ったトークンのバーン(焼却)と還元

詳細については以下の通りです。

1. 流通していない発行済みトークンのバーンと還元(650,000,000 QASH)

■50%をバーン
■50%をLiquid Chain上でアプリを開発する開発者やエコシステム構築(ステーキング等) の貢献者に還元

Graphic - Liquid Token Supply (JP)

2.手数料として受け取ったトークンのバーンと還元

毎月手数料として受け取ったトークンの20〜80%をバーン
・バーンの毎月の上限は流通している数量の1%
・焼却率は四半期ごとに決定

■残りを以下の割合で分配
・80% : リワードとして還元(例:リクイディティプロバイダー、Liquid Earn、リファラル、アンバサダー、ステーキング等)
・20% : リワード以外の自由裁量


⑥明確なビジョンが有り、ロードマップに従って、着実に目標の達成に向けて対応している。

Liquid by Quoineには、明確なビジョンが有り、4年前に発表したロードマップの目標実現に向けて対応しているところが評価できます。

Liquid by Quoineは、優れた経営陣とスタッフが揃った、ものすごいポテンシャルを持った取引所だと思います。

特に経営陣は、高い理想とスキルをもった世界最高の人材が集結しています。

今後、QASHは、Liquid Tokenへリブランディングされる予定です。

これもQASHを保有していれば、資産価値が上がる施策です。

以下、HPからの抜粋です。

生まれ変わるQASH

QASHからLiquid Token(リキッド トークン)へ

私たちはQASHの発展に全力で取り組んでおり、日々前進しています。
私たちは自社トークンのQASHを、ただの通貨や支払い以上のものにしたいと考えています。
そして、私たちはQASH自体が有益になるように設計したので、それを中央集権化したり、数年前のICOブームに関連付けたりしたくはありません。

年内にQASHのリブランディングを予定しておりますが、金融サービスプロバイダーの分散型ネットワークの中心での役割をよりよく反映するために、生まれ変わったQASHを「Liquid Token (リキッド トークン)」と名付けることにしました。

QASH、及びLiquidトークンは、他の取引所で見られるような単なる「取引所トークン」ではありません。
現在QASHはEthereumのERC20トークンとして発行されていますが、Liquidトークンは人々を停滞させている「アルゴリズム戦争」や「プロトコル論争」を回避するために独自のブロックチェーンとメインネットを持っています。

他の取引所でも既にQASHが上場、取引されていますが、Liquidトークンのリリース後にトークンスワップを実施するよう依頼すると共に、他の新しいパートナーシップも模索します。

そして、Liquidトークンをユーザーおよびパートナーが選択する決済および報酬トークンにすることも計画しており、当社サービスに関連するエコシステムでLiquidトークンは大きな役割を果たします。

拡大していくワールドブック

Liquidのワールドブックでは多くのことが起こっています。

ワールドブックは本番環境で既に稼働中であり、Liquid内での取引量が増えるにつれて徐々に拡大しています。
そしてワールドブックはLiquid内の流動性を集約するだけでなく、Liquid外部にも流動性を提供しています。

私たちは3年前にワールドブック・プロジェクトに着手しました。
当初は注文管理システム(OMS – Order Management System)、ダイレクトマーケットアクセス(DMA – Direct Market Access)、法定通貨の管理、暗号資産/法定通貨の信用枠の提供、リアルタイムレポートなどのプライム・ブローカレッジ・サービスを構築したいと考えていました。
しかし当時の市場はまだ未成熟だったため、本格的なプライム・ブローカレッジ事業を立ち上げる代わりに、まずワールドブックの技術を使用してLiquidのすべての取引市場から流動性を集約するアプリケーションを準備しています。

QASHアップデート3


⑦海外の大手暗号資産取引所FTX Trading Ltd から約132億円(1億2,000万ドル)の資金調達を完了し、今後業務提携の発表がされる見込みである。

今後、FTX社との業務提携が発表された場合、そのインパクトは予想が付かない程大きなものとなるでしょう。

かつて、4年前に日本で初めてICOを実施して、非常に注目を集めた時期がありました。当時は、今後QASHのトークン価格が10,000円まで上昇して、取引所として世界のTOP10に入るのではないかと予想がされていました。

これまでの数年間のQASHのトークン価格の推移を考えたら、予想と現実のギャップが大きすぎて、とても実現しそうに無い感じでしたが、今後のFTX社とのコラボレーションの内容と結果によっては、ひょっとすると有りかな?と期待を抱く感じに流れが変わってきていると思います。

以下、HPからの抜粋です。

QUOINE株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:栢森 加里矢)およびシンガポールにおける関係会社であるQuoine Pte. Ltd.(以下、「QPT社」といいます。)、両社の親会社であるリキッドグループ株式会社は、海外で暗号資産取引所FTX.COMを所有・運営するFTX Trading Ltd (以下、「FTX社」といいます。(注))より、約132億円(1億2,000万ドル)の資金調達を完了したこと、FTX社との今後の業務提携等を含めた協議を開始したことを報告申し上げます。

当グループとしては、今回のFTX社の強力なサポートは大きなビジネスチャンスと捉えています。

具体的には、我々が主に活動している日本およびシンガポールというアジアの大きな市場における経験と、FTX社が運営するグローバルな取引プラットフォームから得られた専門知識を組み合わせることにより、革新的な商品やサービスを提供するための当グループのロードマップを加速、さらにはイノベーションを推進し、ブロックチェーンテクノロジーで金融の未来を変える大きな可能性があるものと信じております。

FTX社の共同創業者でありCEOであるバンクマンフリード氏は以下のようにコメントしています。

「お客様のニーズを深く理解することに加えて、規制やルールに則った暗号資産ビジネスの成長がこの業界の将来において非常に重要であるという、私たちの共通の信念を強化しつつ具体化出来ることを楽しみにしています。
また、市場が期待する商品を速やかに構築するためにベストを尽くすFTX社の文化と価値が加わることにより、このコラボレーションが革新的な機会になると確信しています。」

 

(注)FTX社は2019年初めに事業を開始しました。スキュー・ドット・コムによると、ビットコインの先物取引所で世界5位の規模にあります。コインゲッコー・ドット・コムによれば、24時間当たりの建玉でみた暗号資産デリバティブ取引所番付では世界2位の規模を誇っております。


Liquid by Quoineのこれからの動きは、多方面に大きな影響を与えていくと思われます。

また、ホルダーにとっても今後資産価値の向上が望めます。


Liquid by Quoine